Doctoral Students Funding Calendar

申請時期（目安）

4月
5月
学振DC1 学振DC2 ACT-X
6月
7月
8月
9月
10月
理研JRA
11月
12月
冬～春
JST SPRING 覚醒
3月
産総研修士卒研究職 未踏

不明・不定：

国際卓越研究大学
創発RA
卓越大学院
産総研RA
NIMS RA
※ カレンダーは目安です。特に、秋入学の方は選考スケジュールが大きく異なる場合があります。

本サイトは、博士課程の学生を対象とした主な生活費・研究費の支援プログラムの概要をまとめたものです。 各プログラムの情報は、公式のWebサイトや要項を参考にできる限り正確を期しますが、実際に応募を検討される際には公式の情報をよくご確認ください。

掲載方針

博士課程の学生が利用できる金銭的な研究支援事業を中心に掲載します。
掲載対象外としたものの例を示します。

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データを表形式でもご覧になれます。より詳細な比較にお使いください。

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学振DC1

日本学術振興会 特別研究員 DC1

https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html

日本学術振興会

生活費（年額）
272.4万円
（月額227,000円、令和8年度以降採用者）
研究費・開発費（年額）
150万円以内の科研費
期間
3年
対象者
採用時、博士課程1年目など
対象分野
全分野
採用予定数・規模
600～700人（令和9年度採用予定）
継続性
毎年
申請締め切り時期
5月頃（所属機関ごとに異なる）
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
常勤職等の給与、国費の生活費支援、国費・母国国費の留学生奨学金、日本学生支援機構の貸与奨学金との併給不可（学振採用者向けの受入機関等の支援は例外）。民間奨学金・報酬は研究専念義務と各制度の条件を確認
備考
研究遂行経費を奨励金の3割まで非課税にする制度あり。令和6年度から、最終年度の優秀者に月3万円の特別手当を付与する場合あり
出典：JSPS公式FAQ（資金・報酬の受給）

学振DC2

日本学術振興会 特別研究員 DC2

https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html

日本学術振興会

生活費（年額）
272.4万円
（月額227,000円、令和8年度以降採用者）
研究費・開発費（年額）
150万円以内の科研費
期間
2年
対象者
採用時、博士課程2年目以上など
対象分野
全分野
採用予定数・規模
1,000～1,100人（令和9年度採用予定）
継続性
毎年
申請締め切り時期
5月頃（所属機関ごとに異なる）
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
常勤職等の給与、国費の生活費支援、国費・母国国費の留学生奨学金、日本学生支援機構の貸与奨学金との併給不可（学振採用者向けの受入機関等の支援は例外）。民間奨学金・報酬は研究専念義務と各制度の条件を確認
備考
研究遂行経費を奨励金の3割まで非課税にする制度あり。令和6年度から、最終年度の優秀者に月3万円の特別手当を付与する場合あり
出典：JSPS公式FAQ（資金・報酬の受給）

国際卓越研究大学

国際卓越研究大学（大学ファンド）

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daigakukenkyuryoku/kokusaitakuetsu_koubo.html

文部科学省

生活費（年額）
127.2万円（東北大学LEAP一般枠）
学位プロ枠240万円。他大学は制度による
研究費・開発費（年額）
（大学ごとに異なる）
期間
大学・制度による（東北大学LEAPは標準修業年限内）
対象者
認定大学の支援対象となる博士課程学生（東北大学・東京科学大学・京都大学）
対象分野
全分野
採用予定数・規模
（大学ごとに異なる）
継続性
毎年
申請締め切り時期
大学・制度による（東北大学LEAPは4月期・10月期）
所得の扱い
支給方法による（LEAP研究奨励費は雑所得）
副収入の制限
大学・制度による。LEAP一般枠は学振等との併給、年180万円以上の収入等に制限（学内RA・TA等は例外）。社会人・留学生も条件次第で対象
備考
掲載金額は東北大学LEAPの例。学生への支援内容・条件は各大学が定める
出典：東北大学LEAP案内・LEAP公式Q&A

JST SPRING

次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）

https://www.jst.go.jp/jisedai/spring/index.html

科学技術振興機構

生活費（年額）
180～240万円
（研究奨励費の対象者。大学による）
研究費・開発費（年額）
大学・支援区分ごとに異なる
期間
最大3年（4年制博士課程は4年、標準修業年限内）
対象者
博士課程学生（採択された大学に所属・令和7年度は90大学）
対象分野
全分野
採用予定数・規模
大学・年度・支援区分ごとに異なる
継続性
毎年（規模は毎年度見直し）
申請締め切り時期
冬～春（大学ごとに異なる）
所得の扱い
雑所得
副収入の制限
学振等との併給制限あり。新制度では留学生等や年240万円以上の安定収入がある学生も研究費のみ支援可
備考
研究奨励費は日本人学生等（永住者等を含む）が対象。留学生等は原則研究費のみ。令和8年度は移行期間、令和9年度以降の新規支援は新制度。支援中の留学生は採用・募集開始時期に応じた経過措置あり。令和9年度は86プロジェクト採択（令和7年度の90大学とは別集計）
出典：JST令和8年度事務処理説明書・令和9年度採択発表・令和7年度90大学の出典（文部科学省資料）

創発RA

創発的研究支援事業のRA

https://www.jst.go.jp/souhatsu/

科学技術振興機構

生活費（年額）
従事時間・雇用規程による
研究費・開発費（年額）
なし
期間
（研究課題ごとに異なる）
対象者
博士課程学生
対象分野
破壊的イノベーションにつながる科学技術（人文・社会系含む）
採用予定数・規模
研究課題・機関による
継続性
研究課題の実施期間・雇用計画による
申請締め切り時期
（研究課題ごとに異なる）
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
（研究課題ごとに異なる）
備考
採択された研究機関・研究室のRA募集に応募。
出典：JST 2026年度募集要項（本文59頁）・過去の約800人分の予算措置

卓越大学院

卓越大学院プログラム（WISE Program）

https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/

文部科学省

生活費（年額）
大学・プログラムによる
研究費・開発費（年額）
（大学ごとに異なる）
期間
修士・博士一貫で原則5年（4年制博士課程を含む）
対象者
採用時、修士課程1年目など（採択された大学に所属・令和3年度時点で17大学）
対象分野
全分野
採用予定数・規模
（大学ごとに異なる）
継続性
国の補助は7年間。その後の募集・支援は大学による
申請締め切り時期
大学・プログラムごとに異なる
所得の扱い
支給方法による
副収入の制限
大学・支援制度による。参加資格と経済支援の受給条件を確認
備考
補助終了後も大学独自の支援やSPRING等との連携を継続する場合あり
出典：JSPS事業概要・補助終了後も募集する例：東京農工大学（2026年度）

ACT-X

戦略的創造研究推進事業（ACT-X）

https://www.jst.go.jp/kisoken/act-x/application/index.html

科学技術振興機構

生活費（年額）
学生本人のRA等経費
（従事時間・単価による。年1,000時間×時給2,000円なら年200万円程度）
研究費・開発費（期間総額）
450～600万円程度（2年6か月の直接経費総額）
期間
2年6ヶ月
対象者
修士・博士課程学生を含む若手研究者（学位取得後年数等の要件あり）
対象分野
JSTが指定する研究領域
採用予定数・規模
各領域で最大30件程度（年度・予算による）
継続性
毎年
申請締め切り時期
5月頃
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
学生本人のRA等経費はACT-X側の併給制限なし。併用制度・所属機関の条件を確認
備考
学生本人のRA等経費は別途申請。新規採択年度は最大500時間／半年程度

産総研修士卒研究職

産総研修士卒育成モデル

https://www.aist.go.jp/aist_j/humanres/02kenkyu/master.html

産業技術総合研究所

生活費（年額）
336万円以上
（月給280,300円以上＋賞与）
研究費・開発費（年額）
なし
期間
任期なし
対象者
修士修了・医学／獣医学／薬学の6年制卒業（見込み）以上。2027年4月採用分は1996年4月2日以降生まれ（新卒・既卒不問）
対象分野
産総研の研究領域
採用予定数・規模
各研究領域で若干名（2027年4月採用）
継続性
毎年
申請締め切り時期
3月
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
産総研の職員の兼業規定のとおり
備考
博士号取得を業務とし、取得費用を産総研が負担。採用実績：2025年度28人、2026年度41人
出典：産総研募集要領・採用実績

理研JRA

大学院生リサーチ・アソシエイト

https://www.riken.jp/careers/programs/jra/index.html

理化学研究所

生活費（年額）
300万円
（月額25万円、週5日・1日5時間勤務）
研究費・開発費（年額）
なし
期間
1年
（標準修業年限まで再契約可）
対象者
博士課程学生（在籍先が連携大学院・理研と共同研究中・研究協力協定ありのいずれかであること）
対象分野
数理科学・物理学・化学・生物化学・医科学・工学
採用予定数・規模
60人程度
継続性
毎年
申請締め切り時期
10月頃
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
他制度の併給条件を確認
備考
理研の非常勤職員として研究。指導教員の同意が必要。標準修業年限超過は対象外。
出典：理研2027年度募集要項

産総研RA

産総研リサーチアシスタント

https://www.aist.go.jp/aist_j/business/alliance/ra/ra_index.html

産業技術総合研究所

生活費（年額）
約264万円
（博士後期課程・月14日勤務。月額約22万円、時給2,100円）
研究費・開発費（年額）
なし
期間
公募ごとに異なる
対象者
雇用開始時に産総研の技術研修員かつ大学院生（研究生不可）
対象分野
産総研の研究領域
採用予定数・規模
公募ごとに異なる
継続性
毎年
申請締め切り時期
公募ごとに異なる
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
他機関との兼業には許可が必要。他機関での研究業務は制限あり（研究補助・教育業務等は例外あり）
備考
産総研の契約職員として研究に参加。勤務条件は課程・公募による
出典：産総研RA制度・応募条件

NIMS RA

NIMSジュニア研究員制度

https://www.nims.go.jp/hr-development/junior-researcher.html

物質・材料研究機構

生活費（年額）
約240万円
（博士後期課程・月14日勤務。月額約20万円）
研究費・開発費（年額）
なし
期間
1年（標準修業年限まで再契約可）
対象者
大学院学生（NIMS連携大学院に在籍）
対象分野
研究テーマとNIMSの研究業務に整合性があること
採用予定数・規模
大学・プログラムごとに異なる
継続性
毎年
申請締め切り時期
大学出願の2～3か月前に募集（大学・プログラムによる）
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
職務に影響するアルバイト等は不可。留学生の他のアルバイトも不可
備考
大学出願とNIMSへの応募は別途必要

未踏

未踏IT人材発掘・育成事業

https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2026/koubo.html

情報処理推進機構

生活費（年額）
作業実績に応じた委託費
研究費・開発費（期間総額）
最大302.4万円（約9か月の総額）
期間
9ヶ月
対象者
実施年度4月1日時点で25歳未満の個人・グループ（全員）。原則国内在住
対象分野
ソフトウェア関連分野
採用予定数・規模
年度による
継続性
毎年
申請締め切り時期
3月頃。事前エントリー必須
所得の扱い
事業所得 or 雑所得
副収入の制限
期間が重なる未踏アドバンスト・未踏ターゲットとの同時採択不可
備考
IPAと委託契約を結び、PMの指導で開発。委託費は査定・作業実績に応じて支給
出典：IPA 2026年度公募概要・公募FAQ

覚醒

ディープテック分野の若手人材支援事業（覚醒プロジェクト）

https://kakusei.aist.go.jp/

産業技術総合研究所

生活費（年額）
産総研との雇用契約による給与
（事業費総額に含む）
研究費・開発費（期間総額）
約300万円（給与・研究費の合計、9か月）
期間
9ヶ月
対象者
所属のある大学院生・社会人。2026年4月1日時点で学士取得後15年以内
対象分野
AI・生命工学・材料化学・量子（令和8年度公募）
採用予定数・規模
23件（2026年度採択実績）
継続性
毎年
申請締め切り時期
2～3月頃（令和8年度は2月9日～3月31日）
所得の扱い
給与所得
副収入の制限
他機関と同じテーマは不可。産総研の契約職員として雇用されるため、特別研究員などは要注意
備考
産総研の研究施設とPMの指導を活用する研究開発支援
出典：令和8年度公募概要・採択結果

JST BOOST（通常新規募集終了・支援継続中）

次世代AI人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）（BOOST）

https://www.jst.go.jp/jisedai/boost-s/index.html

科学技術振興機構

生活費（年額）
～390万円
（研究費との合計最大額）
研究費・開発費（年額）
～390万円
（生活費との合計最大額）
期間
最大3年（4年制博士課程は4年、標準修業年限内）
対象者
博士課程学生（採択された大学に所属・令和6年度時点で29大学）
対象分野
AI分野及びAI分野における新興・融合領域（次世代AI分野）
採用予定数・規模
年200人、3年度計600人（令和6～8年度の計画）
継続性
新規支援開始は令和8年度まで。支援継続は原則令和10年度まで
申請締め切り時期
通常新規募集終了。令和9・10年度も欠員補充可（大学による）
所得の扱い
雑所得
副収入の制限
学振DC、年240万円以上の生活費奨学金・安定収入、国費・JICA・本国奨学金を受ける留学生は対象外。社会人・留学生も条件次第で対象
備考
SPRINGと連携。留学・休学・出産・育児等は支援期間の例外あり
出典：JST令和8年度事務処理説明書・当初の支援規模（2025年パンフレット）

文科省フェローシップ（終了）

科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業

https://www.jst.go.jp/jisedai/fellowship/index.html

文部科学省

生活費（年額）
180万円以上
（大学ごとに異なる）
研究費・開発費（年額）
30万円～50万円など
（大学ごとに異なる）
期間
3年
対象者
採用時、博士課程1年目など（採択された大学に所属・令和5年度時点で46大学）
対象分野
全分野（情報AI・量子・マテリアルの3分野は専用枠あり）
採用予定数・規模
1000人
継続性
終了
申請締め切り時期
冬～春（大学ごとに異なる）
所得の扱い
雑所得
副収入の制限
学振特別研究員、研究奨励費が出る他のプログラム、社会人学生、留学生支援不可
備考
大学ごとにプログラムを創設して実施
令和6年度をもって事業は終了し、全プロジェクトはSPRINGに統合された
 学振DC1   学振DC2   国際卓越研究大学   JST SPRING   創発RA   卓越大学院   ACT-X   産総研修士卒研究職   理研JRA   産総研RA   NIMS RA   未踏   覚醒   JST BOOST（通常新規募集終了）   文科省フェローシップ（終了） 

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