| id | 名称 | 実施機関 | 生活費 （年額） |
研究費・開発費 （特記なき場合は年額） |
期間 | 対象者 | 対象分野 | 採用予定数・規模 | 継続性 | 申請締め切り時期 | 所得の扱い | 副収入の制限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本学術振興会 特別研究員 DC1 | 日本学術振興会 | 272.4万円 （月額227,000円、令和8年度以降採用者） |
150万円以内の科研費 | 3年 | 採用時、博士課程1年目など | 全分野 | 600～700人（令和9年度採用予定） | 毎年 | 5月頃（所属機関ごとに異なる） | 給与所得 | 常勤職等の給与、国費の生活費支援、国費・母国国費の留学生奨学金、日本学生支援機構の貸与奨学金との併給不可（学振採用者向けの受入機関等の支援は例外）。民間奨学金・報酬は研究専念義務と各制度の条件を確認 | 研究遂行経費を奨励金の3割まで非課税にする制度あり。令和6年度から、最終年度の優秀者に月3万円の特別手当を付与する場合あり 出典：JSPS公式FAQ（資金・報酬の受給） |
| 2 | 日本学術振興会 特別研究員 DC2 | 日本学術振興会 | 272.4万円 （月額227,000円、令和8年度以降採用者） |
150万円以内の科研費 | 2年 | 採用時、博士課程2年目以上など | 全分野 | 1,000～1,100人（令和9年度採用予定） | 毎年 | 5月頃（所属機関ごとに異なる） | 給与所得 | 常勤職等の給与、国費の生活費支援、国費・母国国費の留学生奨学金、日本学生支援機構の貸与奨学金との併給不可（学振採用者向けの受入機関等の支援は例外）。民間奨学金・報酬は研究専念義務と各制度の条件を確認 | 研究遂行経費を奨励金の3割まで非課税にする制度あり。令和6年度から、最終年度の優秀者に月3万円の特別手当を付与する場合あり 出典：JSPS公式FAQ（資金・報酬の受給） |
| 3 | 国際卓越研究大学（大学ファンド） | 文部科学省 | 127.2万円（東北大学LEAP一般枠） 学位プロ枠240万円。他大学は制度による |
（大学ごとに異なる） | 大学・制度による（東北大学LEAPは標準修業年限内） | 認定大学の支援対象となる博士課程学生（東北大学・東京科学大学・京都大学） | 全分野 | （大学ごとに異なる） | 毎年 | 大学・制度による（東北大学LEAPは4月期・10月期） | 支給方法による（LEAP研究奨励費は雑所得） | 大学・制度による。LEAP一般枠は学振等との併給、年180万円以上の収入等に制限（学内RA・TA等は例外）。社会人・留学生も条件次第で対象 | 掲載金額は東北大学LEAPの例。学生への支援内容・条件は各大学が定める 出典：東北大学LEAP案内・LEAP公式Q&A |
| 4 | 次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING） | 科学技術振興機構 | 180～240万円 （研究奨励費の対象者。大学による） |
大学・支援区分ごとに異なる | 最大3年（4年制博士課程は4年、標準修業年限内） | 博士課程学生（採択された大学に所属・令和7年度は90大学） | 全分野 | 大学・年度・支援区分ごとに異なる | 毎年（規模は毎年度見直し） | 冬～春（大学ごとに異なる） | 雑所得 | 学振等との併給制限あり。新制度では留学生等や年240万円以上の安定収入がある学生も研究費のみ支援可 | 研究奨励費は日本人学生等（永住者等を含む）が対象。留学生等は原則研究費のみ。令和8年度は移行期間、令和9年度以降の新規支援は新制度。支援中の留学生は採用・募集開始時期に応じた経過措置あり。令和9年度は86プロジェクト採択（令和7年度の90大学とは別集計） 出典：JST令和8年度事務処理説明書・令和9年度採択発表・令和7年度90大学の出典（文部科学省資料） |
| 5 | 創発的研究支援事業のRA | 科学技術振興機構 | 従事時間・雇用規程による | なし | （研究課題ごとに異なる） | 博士課程学生 | 破壊的イノベーションにつながる科学技術（人文・社会系含む） | 研究課題・機関による | 研究課題の実施期間・雇用計画による | （研究課題ごとに異なる） | 給与所得 | （研究課題ごとに異なる） | 採択された研究機関・研究室のRA募集に応募。 出典：JST 2026年度募集要項（本文59頁）・過去の約800人分の予算措置 |
| 6 | 卓越大学院プログラム（WISE Program） | 文部科学省 | 大学・プログラムによる | （大学ごとに異なる） | 修士・博士一貫で原則5年（4年制博士課程を含む） | 採用時、修士課程1年目など（採択された大学に所属・令和3年度時点で17大学） | 全分野 | （大学ごとに異なる） | 国の補助は7年間。その後の募集・支援は大学による | 大学・プログラムごとに異なる | 支給方法による | 大学・支援制度による。参加資格と経済支援の受給条件を確認 | 補助終了後も大学独自の支援やSPRING等との連携を継続する場合あり 出典：JSPS事業概要・補助終了後も募集する例：東京農工大学（2026年度） |
| 7 | 戦略的創造研究推進事業（ACT-X） | 科学技術振興機構 | 学生本人のRA等経費 （従事時間・単価による。年1,000時間×時給2,000円なら年200万円程度） |
450～600万円程度（2年6か月の直接経費総額） （期間総額） |
2年6ヶ月 | 修士・博士課程学生を含む若手研究者（学位取得後年数等の要件あり） | JSTが指定する研究領域 | 各領域で最大30件程度（年度・予算による） | 毎年 | 5月頃 | 給与所得 | 学生本人のRA等経費はACT-X側の併給制限なし。併用制度・所属機関の条件を確認 | 学生本人のRA等経費は別途申請。新規採択年度は最大500時間／半年程度 |
| 8 | 産総研修士卒育成モデル | 産業技術総合研究所 | 336万円以上 （月給280,300円以上＋賞与） |
なし | 任期なし | 修士修了・医学／獣医学／薬学の6年制卒業（見込み）以上。2027年4月採用分は1996年4月2日以降生まれ（新卒・既卒不問） | 産総研の研究領域 | 各研究領域で若干名（2027年4月採用） | 毎年 | 3月 | 給与所得 | 産総研の職員の兼業規定のとおり | 博士号取得を業務とし、取得費用を産総研が負担。採用実績：2025年度28人、2026年度41人 出典：産総研募集要領・採用実績 |
| 9 | 大学院生リサーチ・アソシエイト | 理化学研究所 | 300万円 （月額25万円、週5日・1日5時間勤務） |
なし | 1年 （標準修業年限まで再契約可） |
博士課程学生（在籍先が連携大学院・理研と共同研究中・研究協力協定ありのいずれかであること） | 数理科学・物理学・化学・生物化学・医科学・工学 | 60人程度 | 毎年 | 10月頃 | 給与所得 | 他制度の併給条件を確認 | 理研の非常勤職員として研究。指導教員の同意が必要。標準修業年限超過は対象外。 出典：理研2027年度募集要項 |
| 10 | 産総研リサーチアシスタント | 産業技術総合研究所 | 約264万円 （博士後期課程・月14日勤務。月額約22万円、時給2,100円） |
なし | 公募ごとに異なる | 雇用開始時に産総研の技術研修員かつ大学院生（研究生不可） | 産総研の研究領域 | 公募ごとに異なる | 毎年 | 公募ごとに異なる | 給与所得 | 他機関との兼業には許可が必要。他機関での研究業務は制限あり（研究補助・教育業務等は例外あり） | 産総研の契約職員として研究に参加。勤務条件は課程・公募による 出典：産総研RA制度・応募条件 |
| 11 | NIMSジュニア研究員制度 | 物質・材料研究機構 | 約240万円 （博士後期課程・月14日勤務。月額約20万円） |
なし | 1年（標準修業年限まで再契約可） | 大学院学生（NIMS連携大学院に在籍） | 研究テーマとNIMSの研究業務に整合性があること | 大学・プログラムごとに異なる | 毎年 | 大学出願の2～3か月前に募集（大学・プログラムによる） | 給与所得 | 職務に影響するアルバイト等は不可。留学生の他のアルバイトも不可 | 大学出願とNIMSへの応募は別途必要 |
| 12 | 未踏IT人材発掘・育成事業 | 情報処理推進機構 | 作業実績に応じた委託費 | 最大302.4万円（約9か月の総額） （期間総額） |
9ヶ月 | 実施年度4月1日時点で25歳未満の個人・グループ（全員）。原則国内在住 | ソフトウェア関連分野 | 年度による | 毎年 | 3月頃。事前エントリー必須 | 事業所得 or 雑所得 | 期間が重なる未踏アドバンスト・未踏ターゲットとの同時採択不可 | IPAと委託契約を結び、PMの指導で開発。委託費は査定・作業実績に応じて支給 出典：IPA 2026年度公募概要・公募FAQ |
| 13 | ディープテック分野の若手人材支援事業（覚醒プロジェクト） | 産業技術総合研究所 | 産総研との雇用契約による給与 （事業費総額に含む） |
約300万円（給与・研究費の合計、9か月） （期間総額） |
9ヶ月 | 所属のある大学院生・社会人。2026年4月1日時点で学士取得後15年以内 | AI・生命工学・材料化学・量子（令和8年度公募） | 23件（2026年度採択実績） | 毎年 | 2～3月頃（令和8年度は2月9日～3月31日） | 給与所得 | 他機関と同じテーマは不可。産総研の契約職員として雇用されるため、特別研究員などは要注意 | 産総研の研究施設とPMの指導を活用する研究開発支援 出典：令和8年度公募概要・採択結果 |
| 14 | 次世代AI人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）（BOOST）（通常新規募集終了・支援継続中） | 科学技術振興機構 | ～390万円 （研究費との合計最大額） |
～390万円 （生活費との合計最大額） |
最大3年（4年制博士課程は4年、標準修業年限内） | 博士課程学生（採択された大学に所属・令和6年度時点で29大学） | AI分野及びAI分野における新興・融合領域（次世代AI分野） | 年200人、3年度計600人（令和6～8年度の計画） | 新規支援開始は令和8年度まで。支援継続は原則令和10年度まで | 通常新規募集終了。令和9・10年度も欠員補充可（大学による） | 雑所得 | 学振DC、年240万円以上の生活費奨学金・安定収入、国費・JICA・本国奨学金を受ける留学生は対象外。社会人・留学生も条件次第で対象 | SPRINGと連携。留学・休学・出産・育児等は支援期間の例外あり 出典：JST令和8年度事務処理説明書・当初の支援規模（2025年パンフレット） |
| 15 | 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業（終了） | 文部科学省 | 180万円以上 （大学ごとに異なる） |
30万円～50万円など （大学ごとに異なる） |
3年 | 採用時、博士課程1年目など（採択された大学に所属・令和5年度時点で46大学） | 全分野（情報AI・量子・マテリアルの3分野は専用枠あり） | 1000人 | 終了 | 冬～春（大学ごとに異なる） | 雑所得 | 学振特別研究員、研究奨励費が出る他のプログラム、社会人学生、留学生支援不可 | 大学ごとにプログラムを創設して実施 令和6年度をもって事業は終了し、全プロジェクトはSPRINGに統合された |
Copyright (C) HCI Calendar, Doctoral Students Funding Calendar. All rights reserved.